企業成長につながる『テレワーク力』とは？ 約6割の指揮命令者が派遣スタッフのスキル向上を実感
新型コロナウイルスの感染症拡大防止のため、急速に普及したテレワーク。コロナ禍をきっかけに働き方が転換期を迎える一方で、いまもなお「スタッフが自宅でもちゃんと働けるのか」「対面でないと正当に評価しにくい」などの懸念があり、テレワークに懐疑的な経営者が多いのも事実だろう。そうしたなか、人材派遣大手リクルートスタッフィングでは、2020年と2021年にテレワークに関する実態調査を実施し、テレワークを行うことで身につくスキルを『テレワーク力』として定義。そのスキルを身につけた人材が今後の企業成長に与える影響について、同社スマートワーク推進室 室長の平田朗子氏に聞いた。
導入前の不安が大きいテレワーク。しかし、導入後の満足度は高い結果に
テレワークの導入に踏み切れない企業は、実にさまざまな不安を感じている。その不安について、平田氏は次のように分析する。
「派遣スタッフのマネジメントを行っている派遣先の上司（指揮命令者）500名を対象に、テレワークの実態調査を行ったところ、『時間を持て余してしまうのではないか』（58.5％）、『相手の気持ちや思っていることがわかりにくくなるのではないか』（56.2％）、『パフォーマンスを正確に評価できるか（56.1%）』など、さまざまな意見が上がりました。やはり、マネジメントする側からすると、対面でのやり方とは異なり、業務効率、業務管理、コンディション管理、業務上のコミュニケーションなど、多岐にわたり不安が大きいことがわかります」
しかし、テレワーク導入前はマネジメントをする立場にある担当者たちの不安が大きかったにもかかわらず、テレワーク導入後の実感値は意外なものだったという。
「コロナ前からテレワークを導入している派遣先の上司（指揮命令者）に、オフィス勤務と比べて“業務効率”がどうなったかを聞いたところ、『良くなった』と回答した割合は33.2％、51.2％が『どちらとも言えない』と答えています。一方、『悪くなった』という回答はわずか15.6％。テレワーク導入を実施している企業の約8割は、業務効率に対してマイナスの印象を抱いていないことがわかりました」
その裏付けとして、8割以上の企業が「新型コロナウイルス収束後も派遣スタッフのテレワークの導入を推奨していく」と回答しており、実施前の不安に対し、実施後の満足度が高く、今後のテレワークの可能性を物語っている、と平田氏は分析する。
「これらの結果から、テレワーク導入前の不安は杞憂にすぎなかったという企業や担当者の心情が読み取れます。細かな課題があったとしても、当初想定したほどではなく、実施後の工夫によって改善できるものであり、テレワークそのものが業務に支障をきたす可能性は低いようです」
テレワークを行うことで身につく4つのスキル
リクルートスタッフィングでは、テレワークで得られるメリットを可視化するため、2021年に再び調査を実施し、派遣先の上司（指揮命令者）に「派遣スタッフがテレワークによって身についた、向上したと感じるスキル」について聞いた。
「調査の結果、『役割遂行力』『判断する力』『伝える力』『受援力』という４つのスキルがテレワークで身につくことがわかりました。当社では、これらのスキルをまとめて『テレワーク力』と定義しています」
「役割遂行力」は、自分に求められる役割を理解し、判断軸を上司とすり合わせ、その役割を遂行する力。具体的には、次の3つの項目となる。
●「業務を進める上で、自分で判断できるような判断軸を事前に指揮命令者とすり合わせすることができる」
●「指揮命令者への報告連絡相談を必要な頻度でできる」
●「会議に参加する際には、会議の目的や自分の役割を理解した上で参加できる」
「テレワークでは、オフィスで仕事をしているときに比べ、一人で判断する機会も増えるため、ある程度の判断基準を日ごろから指揮命令者とすり合わせておく必要が生じます。その結果どのような軸で判断すればいいのか、考える機会が増え、報告・連絡・相談の頻度も自分で考えるようになります。こういった機会を通じて、今まで以上に組織、業務フローの中での自分の役割を俯瞰して考えるようになります。会議への参加の際にも、目的や自分の役割をより強く意識するようになるようです」
テレワークでは、メンバーそれぞれの役割が不明確だと業務に支障がでてしまう。対面のように容易に話し合ったりができないからこそ、役割を明確に決め、自分が行うべき仕事を理解したうえで業務にあたるため、チームとしての成果にも期待ができそうだ。
「判断する力」は、業務の優先順位付けや自身が行うべき仕事を、自分で判断する力。 具体的には、次の3つの項目となる。
●「自分はこの仕事にどれだけ時間がかかるか理解できる」
●「指示や命令がなくても、自分がやるべきだと思ったらやるようにしている」
●「業務の優先順位に従い、自分でマイルストーンを設定できる」
「テレワークではある程度一人で業務を行うため、今までに以上に自身の業務設計を行う必要が生じます。そのため、ひとつの業務にかかる時間を意識するようになり、業務の優先順位をつけながら時間内で仕事を進めていくことで、作業効率がアップします。また、必要に応じて、一人で判断をする機会が増えます」
個人の判断力が上がれば、一人ひとりの作業効率も上がる。「判断する力」は、テレワークという環境下でこそ伸ばせるスキルと言える。
「伝える力」は、 業務内容や進捗を周囲に共有し、わかるように伝える力。 具体的には、次の3つの項目となる。
●「業務内容を周囲にもわかるように共有できる」
●「仕事の進捗を周囲にもわかるように共有できる」
●「伝わりやすい文章を書くことができる」
「対面で仕事をする際は、上司にちょっと声をかけて業務進捗を共有したり、実際に資料を見せながら話したりすることが容易にできますが、遠隔で仕事を進めるテレワークではなかなかできないですよね。遠隔ですぐにわからない状況だからこそ、こまめに進捗を共有したり、どうやったら相手に伝わるかを意識して業務を行うようになり、結果として協業していくために必要な、相手にしっかりと伝える能力も向上する傾向にあります」
「受援力」は、 1人では解決できない時に、周囲に助けを求めることができる力。 具体的には、次の3つの項目となる。
●「一人では解決できないことが起きた時に周囲に相談できる」
●「周囲に相談したい時に、誰に相談したらいいか判断できる」
●「仕事に行き詰まった時に、自分から相談できる」
「同じオフィスにいれば誰かが気づいてくれるかもしれませんが、テレワークでは誰も見てくれません。とはいえ、電話やチャットツールを使えば気軽に相談ができる状況です。『助けを求めるのが苦手』という人も多いですが、今までのように近くで誰かが見てくれているわけではないため、必要に応じて自分から発信し、然るべき人にサポートを受けることが大事になります。このような「周囲に助けを求める力」も、テレワークで養われると実感されているようです」
確かに、一人で問題を抱え込むと後に大きなトラブルに発展しかねない。テレワークは、周囲に助けを求める力を養うこともできるのだ。
「テレワーク力」は企業の成長につながる。働き手の能力開発としても推進すべき
平田氏は「テレワーク力を身につける働き手が多いほど、企業の成長にもつながる」とアドバイスを送る。
「オフィスで働いていたころに比べ、テレワークではこのようなスキルが身についたと指揮命令者も派遣スタッフ本人も回答している人の割合が高かったんです。働く人がこのようにテレワーク力を身につければ、企業の生産性も上がります。その観点からもテレワークを早めに導入するメリットは大きいですよね」
「また、テレワークは人材調達の観点からも非常に大きな効果があります。リクルートスタッフィングの派遣求人において、テレワークが可能な案件とそうでない案件では、応募数に約2倍の開きがあります。自社に必要な人材を集める手段としても、テレワークの導入は有効なんです」
奇しくも新型コロナウイルスをきっかけに普及したテレワーク。テレワーク導入前の不安もあるが、実際にやってみると企業の満足度が高いこともわかっている。いきなり全社で週5日フルテレワークをやるのではなく、週に数回、部署を限定するなど、「まずは小さくやってみる」ことが、テレワーク推進の一歩となる。
新たな時代において企業が成長を続けていくためのカギは、働き手一人ひとりの“テレワーク力”が握っているかもしれない。そんな中、企業が取り組むべきこととしては、テレワークが働き手の能力開発になることを理解し、積極的にテレワークを推進していくことだ。それが、今後の企業成長につながっていくだろう。
＜プロフィール＞
平田朗子氏
株式会社リクルートスタッフィングスマートワーク推進室室長。1985年に株式会社リクルート入社、2004年に株式会社リクルートスタッフィングに転籍。その後、全国の派遣スタッフ数の多いクライアントに、人材派遣や人材採用に関する総合的な提案を行う「総合戦略推進部」の部長や、無期雇用派遣や障害者雇用など多様な働き方を推進する「エンゲージメント推進部」の部長などを歴任。2019年より現職。
［会社概要］
会社名 ： 株式会社リクルートスタッフィング
設 立 ： 1987年6月
本 社 ： 東京都中央区銀座8-4-17
代表者 ： 代表取締役社長 山本 慎也
資本金 ： 19億3,940万円
売上高 ： 2,274億円（2020年3月期）
従業員 ： 2,206人（2020年4月現在）
登録スタッフ数： 約101万人（2020年4月現在）
事業内容： 人材派遣事業（許可NO：派13-010563）
人材紹介（紹介予定派遣）事業（事業所NO：13-ユ-010249）
アウトソーシング事業